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株式会社日立プラントコンストラクション 新卒採用サイト

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稲田社長


私たちは、日立グループ内の建設会社として、創立以来一貫して高度な施工・据付技術により国内、海外の各種発電所、変電所等のエネルギープラント、化学や鉄鋼などの産業プラントに関するエンジニアリング、建設、メンテナンスに取り組み、世界の人々のよりよい暮らしの実現と産業の発展に貢献してきました。

世界は今、地球温暖化を危機的なものとして捉え、脱炭素社会をめざして各国が様々な取り組みを行っています。
日立グループも、カーボンニュートラルの実現に向けて、特に『グリーン』『デジタル』事業の強化をめざし、2022年4月より事業体制の強化を実施しています。その中で、当社は『グリーンエナジー&モビリティ』という、環境を軸にした部門に所属しています。その中で私たちは、原子力発電、水力発電、パワーグリッドなど、安定的で環境価値が高いエネルギー関連事業、そして地球温暖化問題の解決への貢献が期待される交通事業に取り組んでおり、それらのエンジニアリング、建設工事、メンテナンスを通じて、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。

そして、それらを実現できるのは、当社の最大の経営資源と言える『人財力』です。大規模なエネルギープラントでは、計画設計、構造強度解析、モノづくり、現場施工管理など、さまざまな仕事の場面において、多くの人財がチームで議論して意思決定していきます。当社は年齢や経験、役職などの垣根を超えて、さまざまな意思伝達ができる環境です。多くの人財がチームで自由闊達な議論を行い、方針が決定した後は全員が一致団結して事にあたるプロセスを大切にしています。だからこそ、プロジェクトが完遂したときの達成感は本当に大きなものになります。また、『人財力』を更に高めるために、当社では多くの研修や機会を取り揃えており、一人ひとりの成長を支えています。

加えて、当社には研究開発部門もあり、デジタル技術や仮想現実(VR)技術を駆使して工事やメンテナンスのシミュレーションを行ったり、現場作業を効率化するための専用設備開発なども手掛けており、常に新しい技術開発に貪欲に取り組んでいます。そのため、『DX(デジタルトランスフォーメーション)人財』の採用・育成にも積極的に取り組んでいます。

そんな私たちが、これから一緒に仕事をしたいと思う人財とは、チームで大きな仕事をしたいという熱い情熱を持っている人、そして、責任感を持って常に新しい発想で自ら考えながら仕事に取り組める人です。さまざまな仕事を通じて、みなさん自身がさらに成長していければ何より幸いだと考えています。

あなたも、人々が安心して暮らせる脱炭素社会をめざして、私たちと一緒に社会貢献していきませんか。

株式会社日立プラントコンストラクション

取締役社長 稲田 康徳

INTERVIEW人事担当役員インタビュー

日立プラントコンストラクションの課題と進むべき方向
カーボンニュートラルに向け、日本国内の事業環境は大きく変化しています。2030年には、CO2を13年度比で46%削減、更には50%削減を目指すとの政府の方針が出されていることからも明らかです。一方で、デジタル化による電力需要は拡大しており、安全性確保を大前提に、エネルギーのコスト低減を進めながら、安定供給が求められています。こうした中で、現在、東日本大震災により多くの原子力発電設備が停止となっていますが、2030年には非化石電源構成中、原子力は20-22%を占めるとの政府方針が出されています。このような事業環境の変化は、当社にとっては、むしろフォローウインド(追い風)だと思っています。
たとえば、原子力事業では、東日本大震災以降に定められた新しい安全基準をクリアし、いつでも原子力発電所を再稼働できるようにすることで、カーボンニュートラル社会の実現や安定したエネルギー供給に大きく貢献出来ます。また、福島第一原発などの廃止措置といった次世代の負担軽減に向けた挑戦も続けています。一方、当社では、大量輸送が環境負荷低減に貢献する鉄道事業やエネルギー安定供給に貢献するパワーグリッド事業、脱炭素化に貢献する水力事業といった『グリーン』事業への取り組みも積極的に行い、地球温暖化問題解決へチャレンジしています。
また、世界的にも、電力の安定供給と気候変動対策を両立させるエネルギー源として欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発化したり、次世代原子力の「小型モジュール炉(SMR)」の建設がカナダで開始されたりといった「原発回帰」の動き、21~23年で25兆円に上る鉄道市場、30年度には1兆4,800億円と10年間で2倍に拡大すると見られているHVDC(高圧直流送電)の拡大など、ビジネスチャンスは数多くあります。
幸い、当社には、日立というブランド力と、90年近い歴史の中で培ってきた、国内外の社会・産業インフラのエンジニアリング・施工技術に関する多くのノウハウがあります。カーボンニュートラル社会の実現に向け、今までのやり方にとらわれることなくチャレンジを続ければ、必ず勝ち残っていけると確信しています。

今泉本部長インタビュー風景

ICT Construction
当社は日立グループのプラント施工に関わる事業を担う会社として、国内外で戦える会社をめざしています。そのためには、受注・設計・工事・検査までの一連の工程と安全管理までの全体の流れをデジタルに管理して、他社に勝てる仕事のやり方やシステムで実行することが必須です。ICT(情報通信技術)を最大限に活用したプロジェクトの推進・拡大を強力に進めています。また、その実現のためには『DX(デジタルトランスフォーメーション)人財』が今まで以上に必要となるため、当社では現在積極的に採用・育成を行っています。
キャリア形成のイメージ
入社から10年間くらいは専門能力を磨く期間になります。この期間、現場作業所に出ることもしばしばあります。その間に、さまざまな研修の受講、レポートの作成と発表などを経験してもらいます。また業務を通して経験を重ねるOJTでは、先輩社員による親身な指導により成長をけん引してもらいます。加えて、日立グループ独自の『Global Performance Management(GPM)』や『THM(タウンホールミーティング)』、『1on1ミーティング』といった、直属の上長とだけでなく、時には、社長や管掌役員と意見を交わすようなコミュニケーションを通じて自身の成長に繋げる仕組みを導入しています。
インターンシップ
当社では、インターンシップの受入についても積極的に取り組んでいます。10日間を標準の期間とし、期間中は当社の業務やプラントエンジニアリング業界での仕事について、実際に学生の皆さんに体感・体験してもらえるプログラムを用意しており、皆さんと1対1の対面による実施にこだわっています。
そして、業務体験や実際に働く社員との交流を通じて、自身のキャリアについて考えるきっかけになればと考えています。
DEI(ダイバーシティ エクイティ インクルージョン)、ワーク・ライフ・バランス、そして『働きがい改革』へ
当社は日立グループの一員として、DEI(多様性、公正性、包括)、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)にも注力しています。建設業というと、女性から敬遠されがちという印象が強いかもしれませんが、当社は女性の採用も積極的に行っており、また、出産・育児休暇の取得や、取得後に職場復帰をし、子育てをしながら働き続けている社員もいます。制度を充実させ、女性が活躍できる体制を整えて、広く門戸を開放しています。外国籍の方もいますし、障がい者の方も積極的に採用しています。また、昨今長時間労働が社会問題となっていますが、建設業というマンパワー集約型の事業を営む当社にとって、適切な労働時間管理は極めて重要です。改正労基法の建設業への適用は2024年度からとなりますが、当社ではいち早く、人の配置や作業手順の工夫、効率化等で、健康に影響を与えるような残業が発生しないよう、社長をリーダーとした改革推進プロジェクトを立ち上げ、トップダウンで「働き方改革」に取り組んでいます。そして、2022年度からは従来の改革を更に進め、労働時間管理に留まらず、仕事そのものの改革を社員一人一人の働きがいに繋げる『働きがい改革』にチャレンジしていきます。

今泉本部長

みなさんへのメッセージ
就職活動において、『自分自身を成長させることが、結果として会社の成長に繋がる』と思える会社を選ぶことがいちばん大切だと考えます。もし、その方向性が違っていたら、自分と会社の幸せにはなりませんし、いくら社員のモチベーション(個人のやる気や意欲)が高くても、会社とベクトルが合わないと、会社の業績に結び付きません。そこで大切なのが、エンゲージメント(会社に対する愛着や貢献意欲)です。「社員が会社の理念やビジョンを理解し、会社に対して信頼や貢献意欲を持っているか?」を示す指標です。当社では、毎年全社員を対象にしたエンゲージメントに関するサーベイを実施しています。
当社では、社員を“自立した個”として尊重しプロフェッショナルとして育成支援することを、社員一人一人には“自立した個”として自らのキャリア形成を自律的に考えて行くことを、互いにコミットメント(約束)し、これによって、社員と会社は、仕事を介して対等な関係にあります。
また、当社が属する建設業は、多数の会社のメンバーと協力しながら一定期間の中でモノを作り上げていく産業です。当社には、元々言いたいことを言える、ざっくばらんで自由な社風があります。その社風に合う、常に問題意識を持ち、積極的に判断力を養い、そして自分の意見をはっきり言える人財を求めています。ちなみに、当社では、人は「材料」でなく「財産」、一人一人が他に代えがたい貴重な存在だと思っていますので、常に「人財」と表記しています。「人財」こそ当社(HPC)の競争力の源泉」です。『指示待ち』ではどんな仕事でも通用はしません。自分の考えをしっかり持ち、『一人称』で業務に取組む、熱い思いを持った皆さんと一緒に働けることを、楽しみにしています。

株式会社日立プラントコンストラクション

常務取締役 人事総務本部長 今泉 良

BUSINESS事業紹介

各種プラントの建設・メンテナンスを国内・海外で幅広く行っています。メーカーが製作した、プラントを構成する機器を綿密な施工計画・設計のもと現地で据え付けし、ケーブルや配管とつなぐことでひとつのプラントとして稼動させるまでが当社の仕事です。

原子力事業
脱炭素社会の実現をめざし、最先端の技術で社会に貢献


原子力発電所

原子力発電所の施工エンジニアリング、建設、メンテナンスを国内海外で幅広く行っています。90年近い歴史の中で培ってきた経験と技術により、数百トンの大型機器を、わずか数ミリの精度で据付けます。また、メーカーと連携して機器や配管等を一体に組上げたモジュールを大型クレーンで一気に搬入・据付けするモジュール工法を開発・適用しました。施工の安全性・品質向上、工期の短縮に貢献するモジュール工法は、世界的に高い評価を得ています。原子力発電所の空調設備では、設計・製作を含め、施工・試運転・メンテナンスまで一貫して当社が担当します。
また、福島第一原子力発電所などの廃止措置・復興事業といった次世代の負担軽減への挑戦、さまざまな現象を「見える化」する解析ソリューションにも取り組んでいます。
脱炭素社会の実現に向けて、当社の主力事業である原子力事業を更に強化することで、社会に貢献していきます。


機電事業
『グリーン』事業への取り組みにより、地球温暖化問題の解決へチャレンジ

変電所 水力発電所 交通システム

送変電設備や水力発電所など、多種多様なプラント事業の施工エンジニアリング、建設、メンテナンスを国内海外で幅広く行っており、高いレベルの施工力、工程管理、安全・品質管理が特長です。また日立グループ各社との連携により、ICT技術、製造プロセスまで含めたトータルソリューションで納入が可能です。また、海外の鉄道事業者を中心に車両検修基地用設備(洗浄設備、分解組立装置、検査機器等)、モノレール用の保守・工作車両、地下鉄路線の保守・点検用バッテリー式機関車の設計・製作・納入、モノレールのシステム機器(信号・分岐器・変電・通信等)の据付工事も行っています。
これら『グリーン』事業に積極的に取り組むことで、地球温暖化問題の解決に向けてチャレンジしていきます。


プラント・エンジニアリング業界について
案件の階層(ポジション)によって、担当する役割(業務)が異なります



JOB CATEGORY職種紹介

生活に必要な社会・産業インフラをつくるために、日立プラントコンストラクションの中には幅広い活躍のフィールドがあります。


■プラント配管、電路設計

当社の「設計」職種では、メーカーが製作した各種機器が実際に運転できるように、配管・ケーブルをつなぎこむための配管ルートやケーブルルートの設計と製作手配、レイアウトの計画、耐震設計といった、プラント設計における「詳細設計」部分の業務に携わることができます。

主な業務内容
  • 配管ルート設計
  • レイアウト計画
  • ケーブルルート設計
  • 耐震設計


■プラント設備設計

当社の「設計」職種ではまた、メンテナンスを目的として設置される歩廊・操作架台や、配管構造物(配管の支持サポート)の設計と製作手配業務にも携わることができます。

主な業務内容
  • 原子力用メンテナンス設備設計
  • 配管構造物設計
  • 耐震設計

■空調設備EPC

当社では、原子力発電所等の「空調設備」についても取り扱っています。「空調設備」職種では、システム設計から施工、試運転そしてメンテナンスまで、換気空調設備システム全体のEPC(E(Engineering:設計)・P(Procurement:調達)・C(Construction:建設))に携わることができます。

主な業務内容
  • 空調システム設計
  • 空調設備設計(ダクト、配管、機器、電気計装品など)
  • 空調設備調達
  • 空調設備据付工事
  • 空調システム系統試験

■システム機器設計

「システム機器設計」職種では、原子力発電所関連のモノづくりに繋がる設計・開発業務を行っており、多種多様化するお客様のニーズにタイムリーにお応えできるように、新設計、高速化、遠隔化などをキーワードとしています。


■解析ソリューション

「解析ソリューション」職種では、当社の解析技術を用いて、目に見えない現象や実験では再現が難しい現象をコンピュータ上で疑似的に再現して見える化・分析・評価することで、お客様の様々な問題解決に向けてサポートを行います。


■工事計画、現場工事管理

プラントの建設における当社の役割は、顧客の求めに応じて主に屋外の場所で安全と品質を確保しながら、決められた工期と予算を守って機器や製品を据付け、運転できるようにすることが最大の役割です。その中で、「工事計画、現場工事管理」職種は、「設計」職種と連携しながら、現場において顧客やメーカー、ゼネコン等多くの企業と連携・調整のうえ協力会社の作業者を指揮し、安全、品質、工程、コスト管理を行いながら工事を完遂させる役割を担います。
 特に、大規模なプラントの建設の場合、数千人の人間が建設に関与します。

施工計画・管理

施工計画・管理


■研究開発

「研究開発」職種は、新技術の開発や最先端のデジタル技術を用いて、主要事業を支える「縁の下の力持ち」的な存在です。
工期短縮や作業の安全性・効率化に貢献する様々な工法や施工治工具の開発、建設現場へのデジタル技術の導入・活用を推進しています。
VR・AR・MR技術や3D技術の応用、AI技術を用いた安全システムの開発等にも取り組んでいます。
また、受注・設計・工事・検査までの一連の工程と安全管理までの全体の流れをデジタルに管理をするといった、ICT(情報通信技術)を最大限に活用したプロジェクト『ICT Construction』を推進・拡大しています。

主な業務内容
  • 遠隔操作ロボット技術開発
  • 自動制御装置開発
  • 大型構造物据付装置開発
  • 大型構造物解体装置開発
  • 人工知能利用情報処理システム開発
  • デジタルツイン技術開発
  • 人流計測、姿勢計測技術開発



安全行動支援システム(骨格検出技術を活用)



レーザースキャナ活用






■経営戦略

「経営戦略」職種は、当社の中長期的な経営計画の立案や管理、新規事業の創出等、経営の根幹を担う職種です。

主な業務内容
  • 経営企画
  • 事業戦略

■品質保証、品質管理

「品質保証、品質管理」職種では、法令および顧客要求事項を遵守しながら、当社が設計・施工した製品・システムが所定の機能・性能・耐久性などをクリアしていることを確認、問題の発生を未然に防いでいます。また、安全文化の醸成にも力を入れています。


■営業

当社の「営業」職種は、原子力事業や機電事業等において、顧客の課題を感度高く捉え、社内外の技術やシステムを結集して解決をするソリューション営業が主体であり、顧客は、国内外のメーカー、エンジニアリング会社、商社、官公庁などとなります。

    主な業務内容
    • 受注活動
    • ソリューション提案取りまとめ(社内・外サプライヤの統括)
    • 受注(契約)
    • プロジェクト出来高管理
    • 代金請求・入金
    • 完成後のメンテナンス・アフターサービス提案、受注

営業

営業


■コーポレート

コーポレート部門は、それぞれの専門知識や経験を駆使して、当社の経営や事業運営を支えます。変化の激しい各事業分野において、国内基準やグローバルスタンダードに対応しつつ、それぞれのミッションを果たします。

  • 財務、経理
    財務数値の統計や分析を通して経営判断や事業戦略の立案をサポートします。
  • 総務、人事、教育
    社員が働きやすい職場環境・組織の整備や、公平かつ客観的な制度の立案、当社最大の経営資源である人財の教育・育成を行います。
  • 安全管理
    「安全管理」職種では、社会・産業インフラを建設する企業として、すべての人の安全と健康を守るために様々な活動を行います。
  • 資材調達、工事外注
    「調達」職種は、プラントの建設に必要な機器や資材の発注、また協力会社に工事外注を発注する役割を担います。
  • プロジェクトマネジメント
    「プロジェクトマネジメント」は、プロジェクトの運用や社内・社外調整、プロジェクトの問題点把握等、プロジェクトをリードする職種です。
  • 社内情報システム管理、サイバーセキュリティ対策
    社員の為の新技術や製品の導入、ネットワークやサーバの運用・監視、各種サイバーセキュリティ対策を行います。

コーポレート部門

コーポレート部門


COLUMNコラム

1.安全はすべてに優先

当社は社会・産業インフラを建設する企業として「安全」を非常に重視しています。そのひとつのあらわれが、オリジナルの安全体感教育です。


「墜落・転落」体感


社外にも広く公開

安全体感教育の概要

目的
  1. 危険を肌で体感し、「怖さ」を理解する
  2. 何が危ないか」を考える力を養成する
対象
  1. 新規雇入れ時の安全教育
  2. 階層別安全教育(入社3年目など)
  3. 安全管理者に対する教育等
内容
  • 当社独自開発の安全体感設備を使い、「飛来落下」、「墜落・転落」、「火災」など30種類以上のメニューから実施。



2.女性の活躍推進

「建設業」と聞くと、女性社員が少ないという印象が強いかもしれませんが、当社は女性社員の方も活躍しています。

女性社員座談会の様子
女性社員座談会の様子

本社受付にて
本社受付にて

本社にて見積りなどの事務作業
事務所にて顧客資料作成(営業職社員)

現場にて監督と打ち合わせ
現場にて工事監督者と打ち合わせ(営業職社員)

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