当社は2026年3月9日、健康経営優良法人認定制度において、
「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
今後も当社は健康経営の各種取組みを推進してまいります。
地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の 法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・ 増進につながる取組みを戦略的に実践する法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
毎年実施している健康診断結果やストレスチェック、健康習慣アンケート、Hitachi Insightsの結果を鑑み、重点課題を抽出しています。
1) 特定保健指導の実績率は上がってきており、意識の向上がみられる。次は特定保健指導の実施効果として特定保健指導対象者の割合を減らしていくことが課題である。
特定保健指導の参加で対象者から外れること、また健康経営の取組みを通じて、生活習慣の見直しや適切な運動習慣により新規に特定保健指導対象者にならないことで目標指標の17％未満をめざします。
2) 2024年のメンタル罹病率が0.99％を高い水準となり、早急な対策が必要である。
社外相談窓口の設置、メンタルヘルス研修の強化、復職判定の見直しなどをおこない、目標指数0.7％未満をめざします。
3) 「働く人がみんな健康でイキイキとしてワクワクする会社」をありたい姿として取組んでいます。 「働きがい」についてのエンゲージメント指標を2021年度から+10Pt向上させ、63％を目標に活動しています。
1) 健康レベル向上に向けた自発的な意識改革
①全国の事業所、作業所で体力測定会(握力・反復横跳び・閉眼片足立ち・椅子立ち座り・長座位前屈・立ち幅跳び)を実施。
一緒に働く協力会社の皆さんも参加され、体力の見える化を図っています。体力向上へ向けた支援としてストレッチセミナーも同時開催。
また、2025年度からは、転倒災害リスクに着目し「ロコモ度テスト」を実施し、従業員の健康レベル向上に努めています。
②春と秋にウォーキングイベントを実施。イベント期間内の平均歩数で役員も参加するグループ対抗戦を繰り広げています。 回を重ねるごとに参加者が増加しており、健康習慣の定着の一助となっています。
2) コミュニケーション活動の推進
①働きがい改革ワーキンググループによる「気軽に雑談」「身近に社内表彰」等の活動を通じて 社内コミュニケーションの促進をしています。
②社長タウンホールミーティングを全事業所と作業所で実施し組織の活性化に努めています。
③社内SNSを活用し、組織・場所を超えたコミュニケーションを行っています。
④2026年度からはアサーティブコミュニケーションを推進し、職場環境改善に取組んでいます。
3) 産業保健スタッフと一体となった心身の疾病の早期発見と対応強化
①2023年度より全従業員を対象とした「産業看護職1on1」を実施。
一人ひとりが心身ともに健康であるために生活習慣の改善提案や心身の困りごと等を相談しています。
②産業医による「健康講話」、保健師による「保健室だより」を毎月発信し、従業員の ヘルスリテラシー向上を図っています。
③メンタルヘルス研修として、全従業員対象の「セルフケア」、管理職対象の「ラインケア」のE-Leaningを実施。
（2025年度受講率：「セルフケア」97.3％、「ラインケア」96.6％）
4) ワークライフバランスの確保
①多様な働き方に対応したフレックス、在宅勤務等、働きやすい環境を整備
②残業時間の社内目標を設定し、各種取組みによる残業時間縮減対策を実施
③年次有給休暇（20日/年）、リフレッシュ休暇の100％取得の促進
④男性の育児休暇取得の促進
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率（一次） | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 二次健診受診率 | 100% | 100% | 99.2% | 94.8% | 90.1% | |
| 特定保健指導実施率(40歳以上)(*健保データ) | 52.6% | 59.5% | 62.7% | 57.7% | - | |
| 特定保健指導対象者割合(40歳以上)(*健保データ) | 22.9% | 22.1% | 19.1% | 21.1% | - | |
| ハイリスク対象者の割合(35歳以上)(*健保データ) | 10.6% | 10.7% | 11.3% | 11.5% | - | |
| 適正体重維持者率(40歳以上)(*健保データ) | 59.3% | 58.7% | 59.2% | 60.1% | - | |
| 喫煙率(*健保データ：全年齢) | 29.3% | 33.0% | 32.9% | 32.6% | - | |
| ハイリスク者(血圧・血糖）治療継続率 | - | - | - | - | 89.2% | |
| メンタル疾患罹病率 | 0.77% | 0.74% | 0.64% | 0.99% | 0.79% | |
| ストレスチェック受検率 | 85.7% | 92.0% | 92.8% | 91.2% | 92.2% | |
| 高ストレス者率 | 8.0% | 8.8% | 8.5% | 8.3% | 9.6% | |
| 時間外労働平均時間（月当たり） | 24.5hr | 25.7hr | 25.6hr | 22.0hr | 22.1hr | |
| 有給休暇取得（人当たり年間） | 20.0日 | 21.0日 | 21.3日 | 20.2日 | 20.0日 | |
| 平均勤続年数 | 22.7年 | 23.1年 | 23.1年 | 23.0年 | 22.4年 | |
| Hitachi Insights測定人数 | 1,087名 | 1,265名 | 1,305名 | 1,225名 | 1,222名 | |
| Hitachi Insights回答率 | 95% | 92% | 94% | 97% | 94% | |
| エンゲージメント指数 | 52.9P | 58P | 56.2P | 58.6P | 60.6P | |
| 健康習慣アンケート測定人数 | - | - | 1,295名 | 1,303名 | 1,262名 | |
| 健康習慣アンケート回答率 | - | - | 86% | 67% | 94.7% | |
| アブセンティーズム（疾病による平均欠勤日数） | - | - | 4.0日 | 3.7日 | 4.91日（調査方法変更） | |
| プレゼンティーズム（生産性低下率） | - | - | 23% | 25% | 10.49%（調査方法変更） | |
| ヘルスリテラシーの状況(*)(5点満点) | - | - | - | - | 平均3.64点 | |
| 労働災害（度数率） | 0 | 0.39 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性の健康セミナー参加率 | - | 7.0%（対象者：社員全員） | 95.9%（対象者：管理職）（E-Learning） | 26.4%（対象者：女性のみ） | 24.7%（対象者：女性のみ） | |
| 体力測定会参加者（協力会社含）＜健康投資額＞ | - | 845名＜807,000円＞ | 866名＜1,956,000円＞ | 1,031名＜3,123,000円＞ | 1,062名＜3,256,000円＞ | |
| 体力測定会 満足度 | - | 99% | 99% | 99% | 99% | |
| ウォーキングイベント 上段：参加者数 下段：満足度 |
春 | - | - | 194名 | 353名 | 385名 |
| - | - | 98% | 98% | 96% | ||
| 秋 | - | - | 246名 | 398名 | 395名 | |
| - | - | 96% | 97% | 100% | ||
*実績値：日立健保より提供されるスコアリングレポートより抜粋
*ヘルスリテラシー測定方法：ライフスタイル調査にて「あなたはもし必要になったら、病気や健康に関連した情報を自分自身で探したり、利用したりすることが出来ると思いますか？」の設問で測定
*エンゲージメント指標：Hitachi Insightsグローバルサーベイの従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率
*アブセンティーズム測定方法：ライフスタイル調査により把握した過去1年以内の体調不良による休日日数
（2025年度よりWHO-HPQにて測定）
*プレゼンティーズム測定方法：ライフスタイル調査によりWHO-HPQにて測定（2024年まで東京大学1項目版にて測定）
全社一丸となり労働災害防止に取組み、さまざまな安全衛生活動を展開していることが評価され、池袋労働基準監督署から優良事業所として表彰（※）されました。
※優良事業所表彰とは、監督署が管轄する豊島区、板橋区、練馬区に拠点を構え、特に優れた安全活動を行っていると認められた企業・団体を表彰するもの。
当社が実施しているスポーツ活動を推進する取組みが評価され「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
【東京都スポーツ推進企業認定制度とは】
社員のスポーツ活動を推進する取組みやスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定しています。
